葬儀の費用を抑えるにはどうしたらいいのでしょうか？

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葬儀は慌ただしく、短期間で多くの準備が必要な場合が多く、葬儀費用を抑えることに注力するのは難しいかもしれませんが、費用を抑えながら満足のいく葬儀を行うためのコツを確認していきます。

葬儀の規模を小さくする

葬儀そのものを小規模にする方法です。例えば、小さな斎場と小さな祭壇を利用すれば、大きな斎場を利用する場合よりもかなり費用を抑えることができます。また、参列者が少なくなることで、料理や返礼品などのおもてなし費用も抑えられます。葬儀社では、規模に応じてさまざまなプランを用意していますので、葬儀社の担当者に予算に応じたプランを提案してもらいましょう。

安価な葬儀の形式を選ぶ

葬儀の規模をきちんと決めて、費用のかからない葬儀形式を選ぶことで、葬儀にかかる費用を大幅に削減することができます。というのも、葬儀の規模は費用に直結しているからです。一般的には「直葬」「家族葬」「一般葬」の順で費用が高くなります。葬儀社のプランを上手に利用することで、費用を抑えることができます。例えば、友人・知人・親族がすでに亡くなっていることが多い80代・90代の方は、現役世代に比べると参列者が少ない傾向にあります。この場合、葬儀の規模を大きくする必要がないことが多いので、直葬や家族葬を選択すると費用を抑えることができます。

公営の葬儀会館を利用

公共の施設を葬儀の会場として利用することです。地域にもよりますが、公営斎場は民営斎場よりも比較的安価になる傾向があります。ただし、公営斎場は人気があるため、葬儀の予約が埋まっていて数日待たされることもあります。例えば、東京都の八王子斎場では、故人が市民だった場合、火葬場使用料5万円が免除されます。こうした市営の火葬場を上手に利用すれば、少しは費用を抑えることができるのではないでしょうか。

複数の葬儀社で比較

複数の葬儀社から見積もりを取ることで、費用を節約することができます。葬儀社選びでは、複数社から見積もりを取り、比較することが大切です。複数社の見積もりを比較することで、価格設定が高すぎる会社に依頼することを避けることができます。比較するだけでなく、葬儀を受注したい葬儀社が、何らかの割引サービスを行ってくれる可能性もあります。

市民葬などの葬儀補助を利用する

東京都民であれば区民葬儀、県民であれば市町村葬儀を利用することができます。市民葬は、区役所で医師の死亡診断書を提出し、「市民葬具券」「市民葬霊柩車券」「市民葬火葬券」の3枚の券がセットになった「市民葬券」を受け取ります。

葬祭費補助制度

自治体や保険事務所によって異なるので確認が必要ですが、国民健康保険に加入している場合、死亡後2年以内に申請することで葬儀費用として1～5万円を受け取ることができます。

オプションなどのサービスはなるべく削る

セット料金やオプションは最低ランクに、霊柩車や火葬料、通夜ぶるまいなどの飲食物も最低ランクにするか、全く無しにするのも効果的です。

健康保険から埋葬料を受け取る

健康保険に加入している人が亡くなった場合、埋葬料として5万円が支給されます。また、国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入している場合は、1万円から8万円までの葬祭料が支給されます。葬祭料の金額は自治体によって異なりますが、香典とは異なり、葬儀の規模に関係なく渡されます。

香典を利用する

通夜や葬儀の当日に参列者から受け取る香典は、喪主への贈り物と解釈されています。香典は個人のお布施ですが、遺族の負担を軽くすることが目的なので、葬儀の支払いに充てるのが一般的です。香典で葬儀費用のすべてを賄うことはできませんが、喪主や親族の出費を抑えることは可能です。